よくある質問   

わかりにくい言葉や制度を知るだけでも、安心できますよね

テキストを​入力して、🔍マークを押してください。

気になるジャンルをえらんで、その後よくある質問をえらんでください。

Q & A

年金

年金は早めに受け取ったほうがいいですか?


通常年金は65歳から受け取れます。60歳から年金を繰り上げて受け取ると年金額は70%となり、76歳8か月過ぎるときに65歳から年金をもらっている人に受取総額で抜かされます。また、70歳まで繰り下げると年金額が最大42%増え、それが一生続きます。何歳に幾ら欲しいか、何歳まで生きるかによって、考え方が変わります。 注意点は、繰り上げると、65歳までの間に高度障がいを負っても障がい年金が受け取れません。繰り下げて年金額が増えると、税金や社会保険料も増えるので、手取りは増額分とは異なります




年金をいくら受けとれるのか知りたい?


ねんきん定期便をみます。 50歳未満は加入実績額が記載されています。50歳以上は今の収入が続いた場合の65歳以上からの見込み額が記載されます。年金の満期は40年です。必ず加入記録を確認してください。 また、1年以上厚生年金に加入していると60歳以降の特別支給老齢年金と、65歳以降の老齢厚生年金を受け取れます。 厚生年金に20年以上加入していて、配偶者が年下の場合、加給年金や振替加算を受け取れる可能性があります。




年金手帳はなにに使うのですか?


転職や扶養にはいる時、年金の受給手続きをする時、ねんきんネットへ登録する時、iDeCoの手続きをする時です。

会社員の方は、勤務先に保管されていると思います。もし、紛失してしまったのであれば、役所の年金課か、地方ごとの年金事務所に再発行を依頼してください。





資産全般

貯金はどのように持っておくのがいいですか?


シニアにとっては、お金は増やしていくものではなく、今後、生活していくための資金です。かたや物価は10年、20年しますと変動していきます。生活配分にあわせて、先の生活に残す金融商品を一定の割合でもち、生活維持力をもちましょう。




家族には、どのように相談したらいいですか?


シニアの支出は、自分の趣味にじっくり専念したり、今までやりたかったことに挑戦したりと、人それぞれではありますが、暮らし方、楽しみ方の実現方法があります。ともに暮らしたり、楽しむパートナーがいる場合は、そのスタイルについてもあわせていくことで、支出が決まります。当人同士で相談するのが難しいようであれば、ファイナンシャルプランナーなどと相談する方法もあります。





相続

相続税は、いつ、どのくらいかかりますか?


相続税は、亡くなってから10か月以内に、被相続人の住所の税務署に申告して、銀行窓口で納税します。相続(遺贈を含む)は、すべてを金銭で計算します。不動産や株式などの換金しづらいもので金銭で納付できない場合、その額を限度に年賦で納める延納や、財産そのものを納める物納という方法もありますが、原則として現金払いです。納税資金がないと困ることになります。延納は、担保を提供し、延納利子税もかかります。相続額によって税率が決まり、1000万以下で10%、15%、20%、30%と段階的に、1憶以上で40%以上がかかってきます。この額から控除があります。被相続人の死亡から3年以内で払った分は控除される「贈与税額控除」のほか、相続人が配偶者、未成年などの条件による控除になり、申告時に還付を受け取れます。




生前贈与のメリットとは何ですか?


言葉の通り、自分が生きているうちに財産を渡すことができます。

つまり、自分の目で受け渡しを見届けられ、話しをしながら渡せるのです。

また、8つの非課税になる贈与があります。(1)毎年110万円以内の贈与(2)扶養関係間の生活費や教育費を贈与(3)夫婦間で2000万円までの住居用不動産を贈与(4)成人の子どもや孫へ3000万円までの住宅取得金を贈与(5)30歳未満の子どもや孫へ一括1500万円までの教育費(6)20歳以上50歳未満の子どもや孫へ1000万円までの結婚、子育て資金の贈与(7)生きている間に贈与した額と遺産をあわせて2500万円までの贈与(8)障がい者への6000万円までの信託受益権の贈与




各相続手続きには、全て戸籍謄本を提出する必要がありますか?


法定相続情報証明制度を活用しましょう。被相続人の本籍か最後の住所や不動産を所有している場所、または申請者の住所の管轄法務局へ、「法定相続情報を一覧にした図と過去の戸籍謄本一式」を提出します。認証文と相続情報一覧図の写しをもらえます。金融機関や保険会社などへの提出書類はこれを使えます。




凍結された金融機関口座はどのように解除できますか?


人が亡くなると、故人の財産を守るために、金融機関に届け出して名義人の口座を凍結してもらいます。遺言書がある場合、相続関係の証明書を提示し、口座凍結を解除して、遺産分割を行います。遺言書がない場合、遺産分割協議で分割を決めます。協議は時間がかかる場合が多く、数年かかるケースもあります。

2019年の法改正で、金融機関への預貯金の1/3に法定相続分を掛けた金額、または最大150万円までは、各相続人が引き出せるようになりました。金融機関によりますが、戸籍謄本などを示すことで、ほかの相続人間の同意なしに引き出せます。




戸籍謄本はどの範囲まで用意すれば良いですか?


相続には、被相続人の出生から死亡までの戸籍が全て必要となります。

戸籍謄本の請求は、配偶者、直系尊属(親や祖父母)、直系卑属(孫やひ孫)や、相続人です。

(1)まず、現在の戸籍謄本、(2)これまでの変更記録がある戸籍を取り寄せます。(3)平成6年改製原戸籍謄本、(4)改製原戸籍謄本に記録されていた人たちの全員の証明、(5)最後に除籍謄本を確認します。




相続の放棄はどのようにすれば良いですか?


相続の開始を知った時から3か月以内に、相続放棄申述書を、家庭裁判所へ提出します。期日内に手続きしないと、承認とされてしまいます。

各相続人ごとに行い、相続放棄がされた場合は、次の相続順位の人が相続となるため、次の順位の人に伝えておくことが重要です。




遺産分割協議書とは何ですか?


遺産分割で決定した内容を書面にしたものです。話し合いがうまくいっていても必ず明確にしておきます。

正確で詳細な相続財産の目録と、相続人全員の署名と実印を押し、全員分作成します。詳細な目録とは、例えば、土地の地番、地目、地積、建物の家屋番号、種類、構造、床面積、預貯金の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、相続時の残高などです。

また、目録外の遺産がその後に判明した際の取り決めをしておきます。誰かだ全て相続するか、都度、遺産分割協議を行うかなどです。




預貯金、株式、クルマの相続はどのようにおこないますか?


預貯金、株式の相続は、死亡後に凍結してもらった口座の解除をおこなうため、「被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書」の提出を求められます。株式は口座がある証券会社に相続人の口座をつくる必要があります。非上場の株式の場合は、発行企業に連絡してください。

車の相続は、運輸支局と自動車検査登録事務所で、移転登録申請書にて手続きをおこないます。「被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書と、自動車検査証」の提出を求められます。

駐車場所が変わる場合、「車庫証明書、自動車税申告書、相続人の印鑑証明書」が必要となります。




不動産の相続はどのようにおこないますか?


不動産の相続(名義変更)は、管轄する法務局でおこないます。「被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、所有権移転登記申請書、遺産分割協議書、被相続人の脂肪記載のある住民票、手続きする人の住民票」を提出します。提出後1、2週間で登記識別情報(12桁の符号)が発行されます。これは、名義人の権利を証明するものですので、大切に保管してください。

遺言書で、法定相続人以外の人に相続する場合は、遺贈によって所有権移転登記申請をおこないます。

不動産は資産価値が高いため、相続税の支払いのために手放さざるをえなくなることがおきます。配偶者や親族がそのまま住むという場合、「小規模宅地等の特例」という条件を満たせば、評価額を下げて相続税をおさえる方法があります。




不動産の名義だけ変更できるか


不動産の名義を変更するには、何らかの原因(売買・贈与・財産分与・相続など)が必要になります。ただ、名義を変えるということは、できません。

そして、この不動産を名義変更するための原因(売買・贈与・財産分与・相続など)は、登記簿にも記載され、直接税金にも関係しています。

贈与税になるのか、譲渡所得税(売買)になるのか、相続での処理になるのかなど、単純に不動産の名義変更といっても、税金とは切っても切り離せません。よって、不動産に関する税金も、税理士の先生や税務署へ事前に相談することをお勧めします。




いくら以上財産があると相続税はかかりますか?


財産額が基礎控除を上回った場合に相続税は発生します。

基礎控除は3000万円+相続人の数×600万円で計算します。

相続人が3人の場合の基礎控除はは4800万円、二人の場合は4200万円なのでこれ以上の財産がある場合には申告と納税が必要になります。




相続税は大体いくらくらいかかりますか?


(例1)財産5千万円、相続人3人(妻、子供二人)の場合

3人合計で20万円(これを相続した財産の割合で納税。妻はゼロ)

(例2)財産1億円、相続人3人(妻、子供二人)の場合

3人合計で630万(これを相続した財産の割合で納税。妻はゼロ)




一般的な相続対策ってどんなものがある?


生前贈与、生命保険加入、不動産購入が一般的で即効性はあります。が、あくまでも一般論であり、すべての方に一律にお勧めすることはできません。





遺言

遺言、遺書、遺贈の違いとは?


遺言は、人が死亡後に法律上の効力を生じさせる目的で「遺贈、相続分の指定、相続人の排除、摘出でない子の認知」を民法に従って行う意思表示です。

遺書は、死ぬ前に「今までありがとう」など自分の気持ちや思いを個人的なメッセージとして残す手紙です。

遺贈は、遺産を法定相続人以外の人、団体などへ無償で譲ることです。遺言がないと遺贈できません。




公正証書遺言とは何ですか?


公正役場でつくってもらう遺言です。口頭で話した内容を公証人が遺言として作成し、役場に同行した2名の証人によって内容を確認されます。

公証人がまとめるので記載内容に不備がおきず、裁判所の検認も不要なため、すぐに執行ができます。

公正証書を作成するには、本人証明、相続人がわかる戸籍謄本や住民票、不動産の登記簿、固定資産評価証明、または固定資産税の課税明細書が必要です。




自筆証書遺言とは何ですか?


自分でつくる遺言書です。手軽で、何度も書き直せ、亡くなるまでずっと秘密にできます。自筆やパソコンで書き、氏名、日付を記載、捺印を押し、封筒に入れて閉じます。

記載していることが誤っていたり、曖昧だったりということがおきやすいので、具体的、詳細に、遺留分も注意して記載する必要があります。

また、執行の際に、封を開けないままで、家庭裁判所の検認が必要になるので、執行に手間がかかります。





健康保険

退職後は、どんな保険制度に加入しますか


・これまでの健康保険の任意継続被保険者制度(2年延長) ・国民健康保険 ・特例退職者日保険者制度 ・家族の被扶養者 が、あります。 任意継続では、保険料が退職前の2倍になりますが、同じ給付が受けられるので安心です。国民健康保険は、前年の所得を基準に保険料が決定されるので、1年目は高くなることが多いです。





iDeCo・NISA


後見


退職金

退職金にはどんな税金がかかりますか?


所得税と住民税がかかりますが、所得控除が適用されます。 まず、所得税がかかる対象額は、(退職金-退職所得控除額)×1/2となります。 所得税の控除額は、勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数(最低80万円」。 21年以上の場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」。 この対象額の大きさ別に決まった所得税率を掛けて、さらに控除額を引いたものが所得税額です。 また、住民税は地方自治体ごとの比率を掛けて、控除額にこの比率を掛けたものを引いた額です。